ゴルフ場利用税とは？金額の決まり方・非課税の条件まで解説

ゴルフ場利用税とは何か？仕組みと課税される理由

ゴルフ場利用税という名前は聞いたことがあっても、具体的にどのような税金なのかを正確に説明できる人は多くありません。

プレー代とは別に請求されるため、「なぜかかるのか」「誰に納めているのか」と疑問に感じたことがある方もいるでしょう。

ここでは、ゴルフ場利用税の基本的な仕組みと、制度が設けられた理由について整理していきます。

ゴルフ場利用税の基本構造

ゴルフ場利用税は地方税（都道府県税）です。

ゴルフ場を利用した人が負担し、その税金をゴルフ場がまとめて自治体に納める仕組みになっています。

項目	内容
税の種類	地方税（都道府県税）
納税義務者	ゴルフ場の利用者
徴収者	ゴルフ場経営者（特別徴収義務者）
納付方法	ゴルフ場が1ヶ月分をまとめて翌月末までに申告・納付
課税単位	1日・1人あたりの定額制

この仕組みでは、ゴルフ場経営者が「特別徴収義務者」として、利用者からゴルフ場利用税を預かり、都道府県に納める役割を担っています。

プレー代とあわせて請求されるため、気づかないうちに支払っているケースがほとんどです。

課税される2つの理由

ゴルフ場利用税が設けられた理由は、主に2つあります。

1つ目は、地方自治体の財源確保です。

ゴルフ場は広大な土地を使用し、道路や上下水道、消防などの公共サービスの恩恵を受けています。

そのため、利用者が一定の負担をする「応益負担」の考え方が採られています。

2つ目は、制度創設当時の背景です。

ゴルフは比較的高額なレジャーと位置づけられており、いわゆる「贅沢税」に近い性格を持っていました。

現在ではその側面は薄れていますが、地方税としての役割が残り制度が継続されています。

ゴルフ場利用税の税額はいくら？税額・等級の決め方

ゴルフ場利用税の税額は全国一律ではなく、ゴルフ場ごとに1日あたり1人400円から1,200円の範囲で設定されています。

この金額はゴルフ場の規模や利用料金に応じた等級によって決定されます。

税額が変動する主な要因は以下の通りです。

では、具体的にどのような基準で税額が決まるのか、詳しく見ていきましょう。

税額は400円〜1,200円が目安

ゴルフ場利用税の金額は一律ではなく、一般的な目安は、1日あたり1人400円〜1,200円程度です。

この税額はゴルフ場ごとに固定されているため、同じゴルフ場であれば平日でも休日でも同じ金額が課税されます。

東京都の納税額

※画像出典：東京都主税局「ゴルフ場利用税」

たとえば、等級が5級のゴルフ場では、月曜日にプレーしても土曜日にプレーしても、一律800円の利用税が請求される仕組みです。

プレー代自体は平日と休日で大きく異なる場合が多いですが、ゴルフ場利用税については「数百円から千円強」というイメージを持っておくとよいでしょう。

ゴルフ場の規模・利用料金などで決まる

ゴルフ場利用税の額は、ゴルフ場の「等級」によって決まる仕組みです。

この等級は単一の基準ではなく、以下のような複数の要素を総合的に見て判断されます。

そのため、コースが広く設備が整っているゴルフ場や、プレー代が高めに設定されているゴルフ場ほど、等級は高くなります。

つまり、プレー代が高いゴルフ場ほど利用税も相応に高くなる仕組みだと理解しておくとよいでしょう。

ゴルフ場利用税が非課税・軽減される人の条件

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用した全員が支払う必要がある税金というわけではありません。

年齢や利用目的など、一定の条件を満たす場合には非課税や軽減の措置が設けられています。

非課税・軽減の対象となる主なケースは以下の通りです。

それでは、具体的にどのような条件で非課税・軽減されるのか見ていきましょう。

ゴルフ場利用税が非課税になる主なケース

ゴルフ場利用税が完全に非課税となる対象者は、主に以下のとおりです。

対象者	必要な証明書類
18歳未満の人	運転免許証・身分証明書等年齢が証明できるもの
70歳以上の人
障がい者	・身体障害者手帳 ・療育手帳 ・精神障害者保健福祉手帳など
特定の大会や行事での利用	・自治体が発行する証明書 ・大会運営者が発行する証明書 ・学長又は校長の発行する証明書など

これらは制度で定められており、条件を満たせば利用税はかかりません。

非課税の適用を受けるには、受付時に必ず証明書類を提示する必要があります。

書類を忘れた場合は通常の税額が請求されるため、該当する方は忘れずに持参しましょう。

65歳以上の場合は「軽減」される場合がある

65歳以上70歳未満の方については、自治体によって税額が軽減される場合があります。

この軽減措置は高齢者向け優遇措置や地域振興目的で、東京都や千葉県など一部の自治体では実施されていますが、すべての都道府県で適用されるわけではありません。

例えば東京都の場合、ゴルフ場利用税の税率が2分の1に軽減されるため、等級が5級（通常800円）のゴルフ場では、軽減適用により400円となります。

ただし、自動的に軽減されるわけではなく、年齢確認書類の提示を求められることもあるので注意してください。

ゴルフ場利用税を正しく理解して損なく利用しよう！

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の規模や設備・利用料金などに応じて税額が決まる地方税です。

しかし、ゴルフ場利用税は誰にでも一律でかかるわけではなく、18歳未満や障がい者の方・65歳以上の方などは自治体によって非課税または軽減措置が設けられているケースもあります。

金額自体は数百円から千円前後と大きな負担ではありませんが、制度を知らずにいると疑問や不安につながりやすい部分ともいえるでしょう。

ゴルフ場利用税の仕組みや条件を理解したうえで、料金の内訳を確認しながらプレーすれば、より納得感を持ってゴルフを楽しめます。

ゴルフを長く続けていくためにも、こうした基本的な制度は一度押さえておくと良いでしょう。